11/22（火）の福島県沖での地震時。こんな記事がありました。
震災時にいつも発生するデマ
7時41分、「津波やべええええええ！！！！」という文言とともに投稿されたこの写真。（当該ツイートは14時までに、投稿者によって削除された。） 実際には、東日本大震災時に撮影された福島第2原発1号機南側の様子だ。東京電力の提供写真として、過去に毎日新聞や日経新聞などに掲載されている。
またデマか…これ、犯罪なんですよね。
4月に発生した熊本地震の際には、「動物園からライオンが放たれた」というデマが流れた。この情報を流した男性は、後に熊本県警に偽計業務妨害の疑いで逮捕されている。「冗談だった」では済まされないのだ。
この手の投稿、本人がどういう意図でやったのか分かりませんが、おそらく「楽しそう」ということだけ、頭にあったのかな。
そんで、こんなニュースを翌日発見。
米スタンフォード大学が中学生から大学生までの7804人を対象に行った調査によると、中学生の約82％は、ウェブサイト上にある「スポンサー付きコンテンツ（広告）」とニュース記事を判別できなかったことが分かった。
地震のデマは、きっと10代がすぐに信じるだろうな。
今後もこの手のデマ拡散と10代が信じてシェア・拡散していく、という流れは繰り返されてしまうでしょう…（正直、自分もいつかひっかかる気がしている。）
こうした事態を起こさないための今後の対応は以下となるか。
（１）発信者
情報モラル教育を実施し、犯罪であるということを周知すること。行った行為がどのような結果になるのか考える癖が必要。
それが難しいのであれば、SNSを使う際の意識を変えてみるとどうか。「楽しいから」という理由だけでSNSを利用するのではなく、「誰かにほんの少しでも有益な情報を提供する」ということを意識していれば、自然とこのような投稿はなくなると、個人的には思っている。
（２）FacebookやGoogleなどの事業者
上記記事にあるように、最近は以下のような方向で動いている。
フェイスブックや、アルファベット傘下のグーグルは、偽のニュースを拡散するサイトが両社の広告プラットフォームを使うのを防ぐ措置を講じつつある。また、ツイッターはユーザーによる嫌がらせ防止策を導入している。
しかし、このような機関は、どちらかというとデマでもなんでもいいので、面白い情報でネット上が盛り上がるほど得をする組織らしい。（広告閲覧数が増えて収益があがるので）
また、情報をフィルタリングすることに対する反対論もある。アメリカ大統領選では、Facebookの担当者が自分の支持することと異なる内容のニュース記事を、表示されにくくするような設定をした、とも聞いている。
徐々に改善はされるだろうが、完璧になることはないか。
（３）受信者
ちゃんとした情報かどうかは、「公式アカウントの情報かどうか」「そのアカウントの過去の投稿がまともか」「出典があるか」などで、ある程度判断可能。今すぐ個人できる自衛の手段はこれかと。
（11/23のテレビ「池上彰のニュース２０１６総決算！今そこにある７つの危機を考える！ニッポンが危ない」で言っていました。なるほどと思い、ここに記載。）
発信者、事業者、受信者の3者がとる対応をについてまとめてみた。
