ネット上での犯罪やトラブルについて調べている中で、警察庁のサイバー犯罪対策の資料を読みました。
ちなみに、警察庁のサイバー対策課ってこんなところらしいです。（Wikipediaより）
日本の警察はサイバー犯罪（ハイテク犯罪）対策としてサイバー犯罪対策室を道府県警察本部に設置している[1]。東京都の場合はハイテク犯罪対策総合センターを2000年2月に設置した。前身は1999年5月7日に設置の警視庁ハイテク犯罪対策センター[2]。
警視庁組織規則第57条の3によると、ハイテク犯罪対策総合センターは港区新橋に置かれ、「ハイテク犯罪に係る総合的対策」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」「高度な情報技術を利用する犯罪の取締り」に関する任務にあたる。
センターは警視庁本部に設置されているハイテク犯罪総合対策本部およびハイテク犯罪総合対策本部幹事会の事務局でもある（警視庁ハイテク犯罪総合対策実施要綱）。
警察職員勤務規程によると職員は私服で勤務する。
2005年9月の段階で、センターはデジタルアーツ、ネットスター、ウェブセンス・ジャパン、JWordの4社に犯罪関連サイト情報を提供している[3]。
私服勤務らしいです。いいですね。（そこはどうでもいい。）
最新の資料「平成28年上半期のコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と対策について」をざっと読んでみました。
出会い系サイト（青線）からの被害は減少傾向ですが、コミュニティサイト（赤線）からの被害が増えているようです。
なお、「コミュニティサイト」というのは共通の趣味などを持った人が集まるサイトのことで、SNSなども含まれる、普通に使う分には有害ではない交流サイトのことを指します。（参照：コミュニティサイトとは - IT用語辞典 Weblio辞書）
「出会い系サイト」は男女が出会うためのサイトで、現在では警察への届け出も必要とで、被害が減ってきています。
コミュニティサイト種別の被害状況を見ると
青の「チャット系」（面識のない利用者同士がチャットにより交流するサイト）と、み緑の「複数交流系」（広く情報発信や同時に複数の友人等と交流する際に利用されるサイト）が大半を占めています。
「チャット系」は聞きなれない名前のサイトが挙げられますが、「複数交流系」はTwitterなどの有名なサイトも含まれているようです。
そういえばTwitterは、以前Google、Disney、Salesforceなどの大企業が買収を諦めた件で、ネットいじめやネットハラスメントが原因として挙げられていましたが、こういう点も問題だったのかもしれませんね。
誰も買収したくないTwitter。その理由は「ネットいじめ温床」のイメージ｜ギズモード・ジャパン
ネットの進化と共に発生の仕方もどんどん変化しています。警察も対策には乗り出しているようですが、利用する側もそれを理解して、気をつけて使うべきですね。
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