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日々の気づきを淡々と

仕事(企画・広報)で学んだことを中心に書きます。たまにそうでもないことを書きます。つまりなんでも書くつもり。

ネット上には嘘が蔓延。この状況への「発信者」「事業者」「受信者」の3者の立場での対応を整理したみた。

11/22(火)の福島県沖での地震時。こんな記事がありました。

 

震災時にいつも発生するデマ

www.buzzfeed.com

 

7時41分、「津波やべええええええ!!!!」という文言とともに投稿されたこの写真。(当該ツイートは14時までに、投稿者によって削除された。) 実際には、東日本大震災時に撮影された福島第2原発1号機南側の様子だ。東京電力の提供写真として、過去に毎日新聞や日経新聞などに掲載されている。

 

またデマか…これ、犯罪なんですよね。

 

4月に発生した熊本地震の際には、「動物園からライオンが放たれた」というデマが流れた。この情報を流した男性は、後に熊本県警に偽計業務妨害の疑いで逮捕されている。「冗談だった」では済まされないのだ。

 

この手の投稿、本人がどういう意図でやったのか分かりませんが、おそらく「楽しそう」ということだけ、頭にあったのかな。

 

そんで、こんなニュースを翌日発見。

blogos.com

 

米スタンフォード大学が中学生から大学生までの7804人を対象に行った調査によると、中学生の約82%は、ウェブサイト上にある「スポンサー付きコンテンツ(広告)」とニュース記事を判別できなかったことが分かった。

 

地震のデマは、きっと10代がすぐに信じるだろうな。

今後もこの手のデマ拡散と10代が信じてシェア・拡散していく、という流れは繰り返されてしまうでしょう…(正直、自分もいつかひっかかる気がしている。)

 

こうした事態を起こさないための今後の対応は以下となるか。

 

(1)発信者

情報モラル教育を実施し、犯罪であるということを周知すること。行った行為がどのような結果になるのか考える癖が必要。

それが難しいのであれば、SNSを使う際の意識を変えてみるとどうか。「楽しいから」という理由だけでSNSを利用するのではなく、「誰かにほんの少しでも有益な情報を提供する」ということを意識していれば、自然とこのような投稿はなくなると、個人的には思っている。

 

(2)FacebookやGoogleなどの事業者

上記記事にあるように、最近は以下のような方向で動いている。

フェイスブックや、アルファベット傘下のグーグルは、偽のニュースを拡散するサイトが両社の広告プラットフォームを使うのを防ぐ措置を講じつつある。また、ツイッターはユーザーによる嫌がらせ防止策を導入している。

 

しかし、このような機関は、どちらかというとデマでもなんでもいいので、面白い情報でネット上が盛り上がるほど得をする組織らしい。(広告閲覧数が増えて収益があがるので)

また、情報をフィルタリングすることに対する反対論もある。アメリカ大統領選では、Facebookの担当者が自分の支持することと異なる内容のニュース記事を、表示されにくくするような設定をした、とも聞いている。

 

徐々に改善はされるだろうが、完璧になることはないか。

 

(3)受信者

ちゃんとした情報かどうかは、「公式アカウントの情報かどうか」「そのアカウントの過去の投稿がまともか」「出典があるか」などで、ある程度判断可能。今すぐ個人できる自衛の手段はこれかと。

(11/23のテレビ「池上彰のニュース2016総決算!今そこにある7つの危機を考える!ニッポンが危ない」で言っていました。なるほどと思い、ここに記載。)

 

 

発信者、事業者、受信者の3者がとる対応をについてまとめてみた。